定款

第1章  総  則

(名 称)
第1条 当法人は、一般社団法人日本占いコンテンツ協会と称し、英文では、Japan Fortune Contents Association(JFCA)と表示する。

(目 的)
第2条 この法人は、電話占いをはじめとする、メール、チャットその他デジタルコンテンツなどの占いコンテンツ事業の健全化、適正化、社会的地位の向上を促進することを通じて、占いコンテンツ事業の健全な発展に寄与することを目的とし、次の事業を行う。

  1. 占いコンテンツ利用者の安心と安全の保護体制の整備事業
  2. 占いコンテンツ事業者の健全なるビジネス環境の整備事業
  3. 占いコンテンツ事業の業務改善及び企画立案事業
  4. インターネットを利用した情報の収集、管理、処理、提供の各サービス
  5. その他当法人の目的を達成するために必要な事業

(主たる事務所の所在地)
第3条 当法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。

(公告方法)
第4条 当法人の公告方法は、官報に掲載してする。

(機 関)
第5条 当法人は、当法人の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。

第2章  社  員

(社 員)
第6条 当法人の社員は、当法人の目的に賛同して入社した者とする。

(入 社)
第7条 当法人の成立後社員となるには、当法人所定の入社申込書により入社の申込をし、理事会の承認を得なければならない。

(経費の支払義務)
第8条 社員は、社員総会で定める額の経費を支払わなければならない。

(社員名簿)
第9条 当法人は、社員の氏名及び住所を記載した社員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
② 当法人の社員に対する通知又は催告は、社員名簿に記載した住所又は社員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。

(退 社)
第10条 社員は、次に掲げる事由によって退社する。

  1. 社員本人の退社の申し出。ただし、退社の申し出は、1か月前にするものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。
  2. 死亡
  3. 総社員の同意
  4. 除名

② 社員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によってすることができる。この場合は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)第30条及び第49条第2項第1号の定めるところによるものとする。

第3章  社員総会

(招 集)
第11条 当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から2か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。
② 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき代表理事がこれを招集する。代表理事に事故若しくは支障があるときは、各理事がこれを招集する。
③ 社員総会を招集するには、会日の1週間前までに、社員に対して招集通知を発するものとする。

(招集手続の省略)
第12条 社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

(議 長)
第13条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。

(決議の方法)
第14条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
② 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

  1. 社員の除名
  2. 定款の変更
  3. 解散
  4. その他法令で定められた事項

(社員総会の決議の省略)
第15条 社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

(議決権の代理行使)
第16条 社員は、当法人の社員又は親族を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

(社員総会議事録)
第17条 社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事及び監事が署名又は記名押印して10年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第4章  理事、監事及び代表理事

(理事の員数)
第18条 当法人の理事の員数は、3名以上とする。

(理事の資格)
第19条 当法人の理事は、当法人の社員以外からも選任することができる。

(監事の員数)
第20条 当法人の監事の員数は、1名以上とする。

(理事及び監事の選任の方法)
第21条 当法人の理事及び監事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。

(代表理事)
第22条 当法人の代表理事は、理事会の決議により選任するものとする。
② 代表理事は、当法人を代表し業務を執行する。

(理事及び監事の任期)
第23条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
② 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
③ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
④ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。

(報酬等)
第24条 理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。

第5章  理事会

(招 集)
第25条 理事会は、代表理事がこれを招集し、会日の1週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
② 代表理事に事故若しくは支障があるときは、各理事が理事会を招集する。

(招集手続の省略)
第26条 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。

(議 長) 第27条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。

(理事会の決議)
第28条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

(理事会の決議の省略)
第29条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

(職務の執行状況の報告)
第30条 代表理事は、3か月に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。

(理事会議事録)
第31条 理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに署名又は記名押印し、10年間主たる事務所に備え置くものとする。

第6章  計  算

(事業年度)
第32条 当法人の事業年度は、毎年10月1日から翌年9月30日までとする。

(計算書類等の定時社員総会への提出等)
第33条 代表理事は、毎事業年度、法人法第124条第1項の監査を受け、かつ同条第3項の理事会の承認を受けた計算書類(貸借対照表及び損益計算書)及び事業報告書を定時社員総会に提出しなければならない。
② 前項の場合、計算書類については社員総会の承認を受け、事業報告書については理事がその内容を定時社員総会に報告しなければならない。

(計算書類等の備置き)
第34条 当法人は、各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書(監事の監査報告書を含む。)を、定時社員総会の日の2週間前の日から5年間、主たる事務所に備え置くものとする。

第7章  附  則

(設立時社員の氏名及び住所)
第35条 当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
     東京都渋谷区桜丘町26番地1セルリアンタワー15階
        株式会社ティファレト
        代表取締役 福島勇人
     東京都品川区東五反田五丁目12番1号
        株式会社エルアウラ
        代表取締役 橘川達也
     東京都港区芝五丁目1番13号
        株式会社イーステム
        代表取締役 石野修司
     東京都渋谷区円山町19番1号
        株式会社ASTROBOX
        代表取締役 五藤尚也
     東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号
        株式会社シーエー・モバイル
        代表取締役 石井洋之

(設立時の役員)
第36条 当法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
    設立時理事  橘川達也
    設立時理事  福島勇人
    設立時理事  石野修司
    設立時監事  生野太朗

(設立時の代表理事)
第37条 当法人の設立時代表理事は、次のとおりとする。
    東京都品川区小山七丁目10番1号
    設立時代表理事  橘川達也

(最初の事業年度)
第38条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成30年9月30日までとする。

(定款に定めのない事項)
第39条 この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。

 以上、一般社団法人日本占いコンテンツ協会を設立のため、設立時社員株式会社ティファレト外4名の定款作成代理人である司法書士法人 アスミール合同事務所(社員 井 上 美 穂)は、電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。

平成29年10月2日
    設立時社員  東京都渋谷区桜丘町26番地1セルリアンタワー15階
            株式会社ティファレト
            代表取締役 福島勇人
    設立時社員  東京都品川区東五反田五丁目12番1号
            株式会社エルアウラ
            代表取締役 橘川達也
    設立時社員  東京都港区芝五丁目1番13号
            株式会社イーステム
            代表取締役 石野修司
    設立時社員  東京都渋谷区円山町19番1号
            株式会社ASTROBOX
            代表取締役 五藤尚也
    設立時社員  東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号
            株式会社シーエー・モバイル
            代表取締役 石井洋之

      上記設立時社員5名の定款作成代理人
        東京都港区高輪三丁目22番4号 アイワビル5階
        司法書士法人 アスミール合同事務所
        社員 井 上 美 穂

平成29年10月2日設立